20代後半男性の所得中央値(女性もあるよ!)

初めに
この記事はデータえっせい: 40代前半男性の所得中央値
のブックマークコメントに「下の世代も貧しいらしいよ」(意訳)とあったので、これを受けて、
私と同年代の所得を彼のブログで提示されていたのと同じ手順で、

1992年と比較したものです。
なお、計算等ミスっている可能性があるので、気になった方は記事末尾にリンクを記載しておきますので、そこからデータを取得して、
同じように分析いていただけたらありがたいです。

というより、誰か30代も分析してください
(中央値の計算なんて10分あればできます。)

仮説設定
社会学には仮説はつきものだよね!!!!!
だから仮説を設定したよ!
仮説:「20代後半男性をバブル期と比較したとき、
その所得は横ばいかむしろ上昇している」

これを今回の仮説として設定しました。
仮説の根拠としては、

・新卒初任給の上昇
・年功序列型賃金を形成する賃金カーブのフラット化

この2点を根拠としています。

新卒初任給については、この20年間でわずかながら上昇しています。。
私がちょろっと見たサイト(大卒初任給|年次統計)では18.5万→20.1万円なので、ちょっとだけ上昇していますね。

また、賃金カーブのフラット化は種々のデータが証明しているので、ここでは省きます。

この2点を考えると、20代後半は、人件費カットといえど、その制度上の低賃金から、カットできる余力はほとんどなく
むしろこの20年資本主義が続いたことによる自然なインフレ(資本主義ではインフレは必然ですがそれはまた別の機会に譲ります)から、
横ばいか、あるいは上昇かと考えました。

また、ネット上のロストジェネレーションで「『俺たちの世代』は捨てられたんだ。若者はいいよなぁ」
と考えている方
(すいませんロストな方々のコメントを見ているとどうもこのように考えている人が一定数おられるのでは?と思ってしまいます。)
は、必然このように、「若者の賃金は上昇している」と考えているものだと思われます。

検証
さて、まずは度数分布と相対度数、累積相対度数です。

 

なるほど…これを見る限りでは300万までで、42%、

300~400万の間に30%ほどの人がいると、、、

中央値はざっくり325万円あたりですね!!!

実際に計算してみます。

按分値:(50-42.7) / (71.7-42.7) = 0.251

中央値:300 + (100 * 0.25) = 325

はい!325万円でした!!!(安くね?まじかよ。。。)

 

高いか安いかは置いておいて、つぎは1992年!!!

・・・完全敗北ですね。

299万円までが3割未満ですよ?

現代では4割もいたのに…

お、落ち着いて。中央値を計算しよう

按分値:(50 - 32.7) / (70.4 - 32.7) = 0.46

中央値:300 + (100 * 0.46) = 346

346万円!!!!

なんと!

346 - 325 = 21(万円)

21万円も下がりました!!!!

21 / 346  * 100 = 6

大体6%ほど所得が削られたようです。

もちろん年金保険料が上がってますし、消費税も導入されています。

どこをどう解釈しても

「若者も貧しくなった」

としか結論として適切ではないでしょう。

「若者の○○離れ」ではなく、「カネの若者離れ」が正しいことが
また証明されましたね!

ロストジェネレーションな方々、おめでとうございます!!!

あなた方から下の世代もどうやら全滅してそうです!

老後助けてもらおうなんて思わないでくださいね!無理ですから!

経営者の皆さん!おめでとうございます!
人手不足はこれまで削りに削った賃金を増やせば解消できそうですね!

 

 

追記
女性は236.5万円→243万円とわずかながら現代の方が多くなっています。
ただし、1992年と2017年で労働市場に参画している女性の数がほぼ同数なので、
1992年当時では、20代後半には働かなくても生きていける女性(専業主婦だとか、家事手伝い)が
相当数いたのでは?と推測されます。
所得は増えたように見えますが、総体としては、
貧しくなった結果、労働市場に参入せざるをえない女性が増えたのかもしれません

(リンク)

これが舞田氏の使用したものと同一のものと考えられます。

2017年:男女,年齢,従業上の地位・雇用形態,所得(主な仕事からの年間収入・収益),職業別人口(有業者)-全国

1992年:就業構造基本調査 平成4年就業構造基本調査 全国編 従業上の地位・雇用形態(4),所得(12),男女別(3),年齢(12),有業者数,全国(1)

独身税は新卒を直撃するかも?

共同通信社の記事から漂う予感です。 記事によると世帯年収が800万の子供がいない世帯は負担増とのことですが、疑問点が多々あります。
例え観測気球だとしてもアホな主張です。
まぁCeron もはてブもDINKS DINKS と、ユーザー高齢化が推測される単語がいっぱいなのはとても残念です。

世帯年収の定義
例えばですが世帯の稼ぎ手が4人いれば、一人201万円の収入だと世帯では804万円、増税の対象になります。
しかし、1人201万円はどう考えても富裕層ではありません。
4人はいささか非現実的ですが、稼ぎ手が3人いる世帯は容易に想定できます。

この記事のタイトルにあるように
親+新卒の子というのはあり得るシチュエーションです。僕が当事者ですが 笑
僕が家を出ない理由は、やはり実家暮らしだと支出を抑えられる、という点が大きいです。家事も分担できますしね。
私の世帯にはまだ扶養に入っている私の兄弟がいますが、しかし当然僕の子供ではありません。

子供の定義
ここで言う子供とは「誰」なのでしょうか?確かに私の兄弟は私の子供ではありません。しかし世帯でみたときは私の子供に当たります。ここら辺はどう制度設計するのでしょうか?

まさか、僕だけ増税するんですかね?でもそれって若手を貧困化させるだけで本末転倒だと思うんですよね。同時に私の親の負担をあげるのでしょうか?そうなると私の親は私を追い出すほうが合理的です。かくして親の負担は増えず、子の負担が増えます。これも結局若手の負担増ですね。詰んでますね。
ここらをうまく解決しない限り(無理だけど)、政府主導での更なる少子スパイラルとなることだけは間違いなさそうです。

しかし、あれですね。もし子どもの定義を未成年とするならば、日本の年功序列型賃金との相性は最悪ですね。何せ50代からの年収はキャリア初期のやっすいやっすい賃金の対価の側面を持つわけですが、そこを子なしという理由で増税が直撃するわけです。

これを回避するには偽装離婚が最も合理的なわけです。自民党さんとしてはここらの、理想の家族像とかけ離れる現象が起こることを踏まえておられるのでしょうか?

庶民はぶっちゃけ理想の家族像よりもお金が大事ですからね。今は世間体を気にしていますが、
例えば
子なし増税が年一万円ならどうでしょう?
おそらく偽装離婚がほとんどないでしょう。
しかし、これが年50万円くらいとなると、おそらく離婚が一般化するでしょう。しかも双方合意なので円満離婚です。古きよき日本では考えられない現象ですね。

法人と個人 正の報酬負の報酬
ここで更に意味がわからないのは
なぜか法人には良いことをしなかった時の罰が設定されず、対して個人には罰が設定されているというダブルスタンダードが存在することです。

もし、子なし税を個人に課すなら、
企業にも課せば良いのではないでしょうか?
企業の振る舞いが少子化に与えた影響は、0であるとは誰も言えないでしょう。
そして子なし税を払っている企業名をバンバン公表すればいいのです。
これなら子どもを作りたい人は積極的にそのような企業を避けることができます。子なし税に引っ掛かる企業があまりにも多いのであれば、それこそ子育てしやすい社会を形成する好機になります。

懲罰的税制よりも社会参加促進
政府がやりたいことはわかります。しかし、懲罰的な態度をとるのなら企業に対して先行すべきですし(個人よりも企業のほうが強いのは当たり前です)、何より先天的な理由で子どもを作れない人だって厳然として存在しています。
では、他の動物は自分の子どもを持っていないと子育てに参加しないのでしょうか?

山東氏の4人で表彰記事を見て
この方はいったい何を考えておられるのでしょうか?
ここでも企業と個人に対する姿勢の違いが鮮明ですね。
企業が良いことすれば実のある報酬
良いことをしなくても罰はなし
他方で
個人が良いことをすれば実のない報酬
良いことをしなければ増税

残念ながら政府与党が誰のために政治をしているかはこれで明らかではないでしょうか?
どう見たって企業のために政治をしています。
「違う、庶民を見ている!」
と主張するのであれば、それこそ庶民にするように、賃上げを実施した企業を表彰すれば良いのではないでしょうか?
あるいは子どもをたくさんもうけた家庭を減税すれば良いのではないでしょうか?

追記
どうもキーは年収とこども(年齢制限)のようですが、これはこれで年功序列賃金との相性が最悪ではないでしょうか?
日本型賃金はライフスタイルの変化による支出増に合わせた賃金上昇スタイルでした。
だからこそ、大学卒業の新卒を20万円という、
一人で生きていくにはある程度の自由はあるが、子どもを扶養できない額、老後の蓄えをできない額でオファーすることを許されています。
日本社会において、企業は年長者に若い頃の低賃金を強いた対価として、ある程度の給与を払う義務を負います。
払わない企業も増えてきていますが、そいつらは若者を低賃金で雇える権利を享受し、中年期以後に対価を払わないフリーライダーなので袋叩きにすべきでしょう。

少なくとも、昇給しないのであれば、労働者はてきとーに働いておけばよいのです。昇給しないってことは評価されていないってことですからね。誠意は言葉ではなく金額とは至言です。

話が逸れました。
50代以降の高年収は年収300万で働かせた対価であります。
20代 300
30 400
40 450
45 500
50 900

これでも平均すれば
300*8+400*10+450*10+500*10+900*10/38
= 655
です。
50代の年収900万は帳尻を合わす効果しかもっていないのです。

このような人たちに向けて
「あなたは子どもがいないのに高給取りだ。従って増税する」
と言っているわけです

政府の意図がわかりません。
そもそも、年収900万円の世帯は概して50代以上の割合が多くなるでしょうし、
彼らに子無し税を課税しても、生殖能力の低下もあり、罰の効果を持ちません。

ならばなぜこのような制度にするのか?
おそらく、ガス抜きでしょうね。
抜本的な制度改革はまだまだ先になりそうです。

年金財源の付け替えは不可 法人税増税が王道

さる記事を読みました。ざっくりまとめると、その記事(便宜上以下Aとします)では

·少子化対策に新たな財源は不要
·幼児に対して給付を!
·財源は親の年金の前借り

といった内容でした。

僕としては上策とは思えなかったので、以下つらつらと

·制度の実現性
ほぼ不可能です。
この制度を子育てする人が使用したとしましょう。
今現在給付対象となる児童は約200万人です。
年間に必要な額は
100*144+100*120=26,400
ざっくり2兆ほどです。
これからさらに年金収支が悪化するとされているなかで、一年あたり2兆円の追加支出をする余裕があるとは考えられません。

·年金制度に対する誤解
Aでは現在の年金制度を前借りが可能な、つまり積み立て方式であるかのようにとらえていますが、実際はもちろん賦課方式です。
つまり今現在納めている保険料は将来の給付を保証しません。
逆にいえば現在の高齢者はこの保証、言い換えれば制限がないために、もらい得となっているわけです。
ゆえに年金制度を積み立て式に転換することが大前提となりますが、これは高齢者の猛反発にあうでしょう。だいたい三号年金すら解決していない現状で、フリーライダーを許さない制度など構築できるのでしょうか?
A の筆者はおそらく現行制度が賦課方式であることなど承知の上でこの記事を作成されているものと思われますが、自身の考えた制度を説明する際には積み立て方式を前提にするのはあまりに都合がいい考え方ではありますね。
また、Aの主張する制度はまず余剰金が存在していなければなりません。仮にこの制度に移行したとすると、(積み立て式に転換したとすると、)余剰金は存在しないことになります。そうすると、じゅうぶんに年金を払っていない若い子育て世帯に対しては、世代間の所得移転をさせなければ給付することはできません。つまり結局賦課方式に戻ってしまうわけです。A が主張するほど積み立て方式は良い制度ではないのです。

·誰の年金を誰が使うのか?
Aでは親(両親か片親かは不明確)の年金を前借りする、とのことでした。しかしそれでうまくいくでしょうか?
例えば子だくさんの家庭があったとして、
納めた保険料〈子育て給付
が成立してしまうとこの制度は破綻します。
かといって出生数による制限を設けると、この制度からこぼれ落ちる子どもが発生します。
これを避けるためには子どもの年金を前借りして親が子育てに使用することが最も合理的ではありますが、そうなると親の資質によっては子育てに使われないことも想定されます。

やっぱり法人税増税が王道
子育てができるかどうかは社会が子育てに寛容であるかによるところが大きいと思います。
「わが社は子育て推進企業です!」
とおっしゃる経営者の方々も本音では
「仕事に影響がでない範囲での子育て」
を推進しているにすぎません。
無論反論もあるでしょう。
しかしながら、多くの企業では子育て支援制度は形骸化しています。
主な働き手である男性の育児休業取得率を見ても明らかです。
これは怠慢、あるいは日本の将来に対してフリーライダーであるといえるでしょう。

この意味において、使途を子育て支援に限定した法人税の増税は有効です。
企業が会社員に目に見える結果を求めるように、企業にも目に見える結果を求められる、その有効な手段となるからです。

増税に反対する企業は少子化対策に貢献する気のない企業とのレッテルを貼られることでしょう。
確かに増税はできれば避けたいものです。
しかし子どもが増えれば消費が増えます。
また将来の労働者も増えます。
企業にとって悪いことばかりではありません。

企業には投資だと割りきって法人税増税を受け入れてもらいたいものですね。。。わかってますよね?経団連さん?笑