最近、自民党の若手(おじさんだけど)が盛んに推しているこども保険
どうやらNHK もこども保険を推していくようですね。
ヤフーのコラムに掲載している方々はこの制度に批判的ですが、僕も批判的です。
その理由はいたって簡単で、
「少子化が改善しないことが、こども保険が破綻しないための必須条件である」
からです。 例えばN スペでこの制度がいかに素晴らしいかを力説した駒崎氏のみならず、推進派は月々の負担が低いことをアピールしています。
そうですね。確かに低そうには見えます。
では計算してみましょう。
報道によりますと、3400億の財源を確保すれば、こども一人当たりの児童手当に月5000円加算できるそうです。
では3400億を5000*12で割ってみましょう
340000000000÷5000÷12=約566万
となります。
ここで5000÷12になっているのは
財源とは基本的に一年間分なので
月5000円を12ヶ月分の年額に直したというわけです。
どうですか？
こども保険はその前提からして約570万人分しか賄えない制度になっています。
もし一年間当たり10万人も新生児が増えたら大変ですね。結局借金で補填することになるのてはないでしょうか？
もっと悪いことに、現在の修学前児童はおよそ600万人です。
つまり現段階でも財源不足が確定していると言ってよいでしょう
ではなぜ、こども保険が推されるのでしょうか？
まず考えられるのは、
最初は赤字覚悟で導入し、
給付額を増加させるために
社会保険料率への加算をする際に
「財源不足だ！したがって当初は2万5千円支給するつもりだったが
2万円にします」
と主張し始めるパターンです。
これ以外にはこども保険の構想を練り直すか、
そもそも財源が硬直的な年金との抱き合わせ徴収を改める必要があり、
なかなか難しいでしょう
しかし、見通しが甘かったとして給付額を削っても
やはり批判はあるでしょうが、
他のパターンよりかは軽いものでしょう。
これほど先行きに懸念があるこども保険ですが、
実は保護者だけではなく、
もう一つの集団が
おそらくは
得するように設計されています。
それは年金を受給されている方々です。
社会保障はだれがどう見ても
改革する必要がありますが、
こども保険はこのような社会保障費の
予算を増大させる効果があります。
そこで前述のように財源不足を主張して
こども保険の給付額を削りながら
実は年金に回していました、
となってもだれもわかりません
一つの会計の中なので。。
こう考えていくと
やはりこども保険推進派は少子化を改善する気などなく、むしろ歓迎しているとからではないのかと疑ってしまう次第であります。